意見陳述に臨む業界代表
中央社会保険医療協議会は26日、薬価専門部会を開き、次期薬価制度改革に向けて製薬業界から意見聴取した。日本製薬団体連合会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の維持・継続を主張。2017年4月に予定されている消費税率10％引き上げに伴う薬価改定については、反対の姿勢を示した。
日薬連の野木森雅郁会長は、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）が掲げている「後発品数量シェア80％」の目標達成を引き合いに、新薬創出等加算の維持・継続、先駆導入加算の要件緩和と加算率の拡大などといった、さらなるイノベーションの評価を求めた。
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