中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会は2日、費用対効果評価の試行導入に向け、製薬業界から意見聴取した。日本製薬工業協会の多田正世会長は、現行薬価制度に医療技術評価の概念が反映されているとし、保険償還の可否に用いることは容認できないとの姿勢を強調。評価結果に基づく再算定が「薬価引き下げ」目的であってはならないとクギを刺した。
多田氏は、費用対効果評価の試行導入について、「医薬品の価値が損なわれないこと」が原則とし、「本格導入を前提とするのではなく、現行の薬価制度における医療技術評価のあり方を総合的に検討する中で目的と意義を検証すべき」との考えを述べた。
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