中央社会保険医療協議会の診療、支払の各側は、次期診療報酬改定に関する意見書を2日の総会に提出した。診療側は「マイナス改定を行えば、医療崩壊の再来を招く」とし、診療報酬本体のプラス改定を求めたが、支払側は「患者負担や保険料負担の増加につながる」と主張し、診療報酬マイナス改定を要望。意見は対立したが、中医協としての意見書を厚労相に提出することでは一致した。
診療側は、医療経済実態調査の結果から、「経営は悪化傾向にある」と指摘し、2年ごとの診療報酬改定は、その間の物価・賃金の動向や医療の高度化を反映するもので、いわば地域医療を確保していくための経費」と主張。
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