報告書を手渡す本荘座長（中央左）
厚生労働省の「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」は7月29日、医療系ベンチャー企業による医薬品・医療機器の創出を促すための支援策をまとめた報告書を、塩崎恭久厚労相に提出した。日本の優れたシーズを製品化し、販売によって得た利益で次の革新的な医薬品など開発につなげる好循環を生み出すための制度づくりや人材育成を提言。国に対して規制から育成への姿勢転換を促し、オール厚労省での支援体制構築などを求めた。厚労省は、報告書に盛り込まれた支援策を来年度予算の概算要求に反映させていく。
報告書では、医療系ベンチャーの振興を実現するため、日本と世界の保健医療水準の向上に寄与すると共に、日本経済の成長に貢献することを目標に設定。世界でも最も優れた事業環境を整え、ベンチャーが牽引車となるイノベーションの好循環が生まれることを目指すべき姿に掲げた。
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