厚生労働省は7日、都道府県における肝炎対策の計画や目標の策定状況を、肝炎対策推進協議会に示した。6月に肝炎対策基本指針の改正を受け、全国的な対応を調べたもので、各自治体で取り組み状況にバラツキが見られることが分かった。感染予防や医療体制の分野では、ほとんど目標が設定されていなかった。委員からは指針改正後の課題として、共通の数値目標の設定や専門医への誘導などが指摘された。
改正基本指針では、肝硬変と肝癌への移行者を減らし、肝癌の罹患率をできるだけ減少させることを指標に、都道府県に肝炎対策の計画、目標を設定するよう促すことが追記された。
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