厚生労働省「インフルエンザワクチン需給検討会」は14日、今年度のワクチン需要予測と安定供給対策をまとめた。今冬のワクチン需要を2150万本 02280万本と推計、メーカーには十分な製造能力が確保されているとした。供給対策では、医療機関の過剰注文を防ぎ、卸が保有する在庫の流動性を高め、仮需から実需への転換によるワクチン偏在解消を目指していく。
昨シーズンの需要は、2154万本 02057万本と予測され、メーカー１社の生産トラブルがあったものの、実際には2082万本が製造された。そのうち医療機関で使用されたのは1932万本で、製造本数に対する未使用の割合は、7.2％（150万本）となった。また安定供給の観点から、全製造量のうち60本を、需給調整用在庫としてメーカー等で保管するなどの対策も講じられた。
返品を行った医療機関は全体の28.6％で、前年の47.7％に比べ少なかったが、100本以上の返品を行った医療機関数は1261施設、500本以上では42施設あり、在庫の流動性確保面から返品問題が課題として浮かび上がってきている。
こうした昨年実績や各種調査の結果から、今年度の需要を2150万本 02280万本と推計すると共に、メーカーの聞き取り調査によって、現時点で最大2300万本の製造が見込まれることから、検討会では今シーズンは十分な製造・供給能力が確保されていると結論した。
