会見する支払側
健康保険組合連合会など医療費の支払側6団体は22日、2018年度の診療報酬改定をマイナスにするよう求める要請書を、加藤勝信厚生労働相に提出した。マイナス改定と合わせ、薬価改定分を診療報酬本体に充てず、国民に還元することも求め、特に現役世代の負担軽減を訴えた。
要請書では、医療費の伸びや高齢者医療制度に対する拠出金増などにより、「医療保険者の財政負担は限界に来ている」と強い懸念を表明。その上で、8日に厚労省が公表した医療経済実態調査の結果に言及し、国公立病院以外の経営状況は概ね堅調で、診療報酬本体のプラス改定が続いていると指摘。国民の負担を抑制する観点を踏まえ、18年度改定で診療報酬をマイナス改定にすべきとの考えを示した。合わせて、薬価の引き下げ分は、診療報酬本体に充てず、確実に国民に還元することを要望した。
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