厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）は5月30日、2017年度上期の医療用医薬品の流通状況や4月から施行された国の流通改善ガイドラインへの対応について議論した。昨年度上期は15年度に比べて仕切価率が0.2ポイント上昇し、一次売差マイナスの解消が進んでいなかった。厚労省の緊急調査の結果、一部製品では仕切価率を引き上げている実態が判明。最も重要となる単品単価取引も調剤薬局チェーンでは停滞しており、覚書の締結も6割にとどまった。三村優美子座長（青山学院大学経営学部教授）は、関係者にガイドラインに則した一層の取り組みを促した。
厚労省が示した流通実態によると、昨年度上期の仕切価率は15年度に比べて0.2ポイント上昇した一方、納入価率は0.5ポイント低下しており、三村座長は「一次売差マイナスの解消は進んでいない」とまとめた。
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