中央社会保険医療協議会は20日の総会で、費用対効果評価制度の骨子を了承した。厚生労働省は年度内に必要な通知を出し、4月から新制度の運用を開始する。
費用対効果評価の結果は、保険収載後の価格調整に活用する。ピーク時の年間売上高予測が100億円を超える医薬品などを対象とし、年4回の保険収載の機会に品目を選定。その後、12～15カ月かけて費用対効果を分析し、評価結果に基づいて価格調整を行う。
また、安定供給の観点から、有用性系加算の加算率に応じて薬価（材料価格）の下げ止めを設ける。
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