中山讓治会長
日本製薬工業協会は20日、中央社会保険医療協議会で「費用対効果評価の制度化」が了承されたことを受け、費用対効果評価の「対象品目の選定」や「価格調整」「総合的評価（アプレイザル）」の基準を不満とする中山讓治会長名の声明を発表した。新薬の価値評価の補足的な手法として、限定的に費用対効果評価が用いられるべきとの主張に対して、「十分に考慮されないまま制度化されており、今後、医薬品の研究開発・安定供給を継続していく上で厳しい内容と言わざるを得ない」と批判した。
費用対効果評価のアプレイザルについては、「増分費用効果比（ICER）による偏った方法であり、社会における医薬品の真の価値など、考慮されるべき要素の反映が不充分」との見解を示した。公的介護費や生産性損失などICERの分析結果では評価が困難と考えられる要素もあり、「制度化以降も、企業から提出された結果を費用対効果評価専門組織で継続的に評価する必要がある」とし、医薬品の価値評価でICER以外の要素の追加やその評価方法を含め、費用対効果評価の仕組みを引き続き検討するよう求めた。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
