日本保険薬局協会（NPhA）は13日、「2020年度改定要望のための調査報告書」を公表した。それによると、今年1月時点で調剤報酬の地域支援体制加算を取得しているのは29.0％、2325薬局で、このうち「調剤基本料1」以外の薬局で同加算を算定しているのは4薬局だった。
調査は、3月6日～4月19日の期間にオンラインウェブ調査で行われた。回答社数は98社（8168薬局）。地域支援体制加算の算定状況をみると、改定月の18年4月は23.9％が算定していたが、改定後2カ月の昨年6月には27.7％に増加。今年1月には同加算を算定している割合が29.0％とさらに拡大した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
