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日本医師会や日本薬剤師会、日本看護協会など医療関係40団体で組織する「国民医療推進協議会」（会長：唐澤日医会長）は、政府の「社会保障費年２２００億円削減方針の撤廃」を求めて24日午後３時から、東京・品川の笹川記念会館で国民集会「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」を開く。
政府は、「骨太の方針２００６」（２００６年度）で、11年度に国・地方のプライマリーバランス黒字化のため、社会保障関連予算を５年間で１・１兆円（年２２００億円）削減する方針を示し、今年度の「骨太08」でも「最大限の削減を行う」と、歳出削減路線を堅持する方向を打ち出している。
同推進協議会では、長年にわたる社会保障費削減が、日本の地域医療の崩壊を招いていることは明らかで、国民が安全で安心案医療を受けるための確固たる医療提供体制再構築のためには、医療関係者は国民と共に社会保障費の機械的抑制という政府の方針を撤回させる必要性を強調。今回の決起大会開催となった。
また、地域の同推進協議会でも、同様の地域集会を開くと共に、都道府県議会へも社会保障費抑制の反対意見書採択などを働きかけていく。
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