日本製薬団体連合会は、11月27日に改正医薬品医療機器等法が成立したことを受け、添付文書情報の電子化などへの対応を強化していく。法改正では添付文書の製品への同梱を廃止し、電子的な方法による提供を基本とすることや、医薬品の外箱にバーコード等の表示を義務づける内容が盛り込まれた。公布から本格的な実運用となる今後4年間で、IT環境が整っていない医療機関に対する情報提供や医療従事者にとって利便性が高い情報伝達方法を検討していく方針だ。
日薬連は、2016年に法規制合理化検討プロジェクトを立ち上げ、薬機法改正に向けたタスクフォースを設置するなど検討を進めてきた。昨年4月には厚生労働大臣に制度改正に対する要望を提出していたが、今回業界要望がほぼ認められる形で法案が成立した。
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