会見する小林喜光議長
医療機関で新型コロナウイルスが感染拡大する事態を避けるため、オンライン診療で対応できる範囲について検討する規制改革推進会議の特命タスクフォースが2日に議論を開始し、現在は認められていない初診患者に対する診療実施などを厚生労働省に求めた。ただ、厚労省が実施に難色を示したため、TFは再検討を要請。同日に開かれたオンライン診療の見直しに関する検討会では、医師構成員を中心に初診患者への実施に反対する意見が相次いだことを踏まえ、厚労省は「実施するにしても、かなり限定的な状況でしか使えない」との見方を示した。この結果に対して、TFは「現在の危機を踏まえたものとは全く思えない」とさらなる見直しを求めた。
3月31日の経済財政諮問会議で加藤勝信厚労相は、医療機関での感染拡大を防ぐため、初診患者も含めてオンライン診療で対応できる範囲について検討する考えを示し、規制改革推進会議に特命TFが設置された。2日の初会合でTFは、現在は認められていない急性疾患患者や受診履歴のない患者も診療できるようにし、診療報酬を対面診療と同等に扱うことなどを厚労省に求めた。
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