厚生労働省は、LINEと協力して3月31日から実施した「新型コロナ対策のための全国調査」の3回分の結果をまとめ、公表した。人がたくさん集まっている場所に行かない（密集）など「三密」の回避を実施している都道府県の割合は4月12～13日時点で全国平均約51％となり、緊急事態宣言の発令前から2割以上増加した。三密の中では、近い距離で会話をしない（密接）を実践できている割合が最も小さかった。また、テレワークの実施率は、東京都の約52％から島根県の約3％まで大きなバラツキがあることなども明らかになった。
調査は、新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に役立てるため、LINEユーザーにアンケートを行ったもの。今回、3月31日～4月1日の第1回、4月5～6日の第2回、4月12～13日の第3回調査の分析結果を公表した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
