厚生労働省は5日、2019年の人口動態統計月報年計（概数）を公表した。死亡数は138万1098人で戦後最多となった一方、出生数は86万5234人で、同統計を開始した1899年以来過去最少となった。出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は51万5864人の減少となり、過去最大の減少幅となった。厚労省は「少子化の進展は社会経済を揺るがしかねず、最優先で取り組むべき課題の一つ。しっかりと対策を講じる必要がある」との考えを示した。
昨年の死亡数は、138万1098人と前年の136万2470人を2万人近く上回り、戦後最多となった。死亡率（人口千対）も、11.2で前年の11.0を上回った。死因のトップは悪性新生物の37万6392人で、全死亡数の27.3％を占めた。次いで、高血圧性を除く心疾患が20万7628人、老衰が12万1868人で、前年から順位に変化はなかった。
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