「国民皆保険を守る国会議員連盟」は11月26日、一定所得のある後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担を2割負担とすることなどを求める緊急提言書を田村憲久厚生労働大臣に手渡した。
議連では、高齢者医療費が増大する中、2022年度から支え手である現役世代の医療財政が厳しくなると想定。現役世代と高齢者世代の全世代が公平に負担を分かち合い、国民皆保険制度を将来の世代にも確実に引き継ぐため、提言を行った。
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【議連】後期高齢者を2割負担に‐皆保険維持へ提言書
2020年12月01日 (火)
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