ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）や日本再生医療学会など3団体が19日にオンライン上で開催した「再生医療産学官連携シンポジウム」で製薬企業の担当者は、再生医療等製品を取り扱う医療機関の手技料として、十分な診療報酬の算定を求めた。再生医療を実施する上で、医療機関には専門的で複雑な技術が求められるが、多くの場合技術に見合う診療報酬がついておらず、必要な費用を賄えないケースもある。担当者は、適切な手技料の議論が産官学で進むよう提起した。
弦巻好恵氏（ノバルティスファーマオンコロジー事業本部細胞遺伝子治療事業部）は、再生医療の普及に向けた課題として、医療機関に対する診療報酬が不足していると指摘した。
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