高齢者接種に関する新型コロナウイルス感染症ワクチンの供給体制が決まっていない市区町村が6割超に達することが、日本医師会の調査で明らかになった。集団接種、個別接種、集団接種・個別接種の組み合わせのいずれかで接種方法を決定している市区町村は約8割に上る一方、医薬品卸や運送業者などワクチンの供給体制については調整できていない状況だ。地域の医師会からはワクチン接種を行うに当たり、情報が少ないことや供給量や供給日程が見えずスケジュールが立てられないとの悲鳴も上がっている。
調査は12日から819群市区医師会を対象にメール配信・FAXで調査票を配信し、17日時点で309郡市区医師会から回答を得た。
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