地域医療シフト対応急ぐ
改正医薬品医療機器等法で薬剤師による継続服薬指導が義務化され、8月から認定薬局制度が施行されるのを受け、製薬各社が薬局薬剤師向けのアプローチを強化している。専門医療機関連携薬局の認定取得をサポートする取り組みのほか、一部製品の包装に服薬指導のポイントを印刷し、継続的な服薬指導を支援する企業もある。患者の治療が病院から地域にシフトする中、製薬企業にとっては薬局薬剤師への情報提供を含め、地域医療への対応が検討課題になりつつある。
改正薬機法では、薬剤師が調剤時に限らず、必要に応じて患者の薬剤の使用状況を把握して服薬指導を行うことが義務となり、患者の薬剤使用情報を医師に提供する努力義務が課せられた。
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