政府の経済財政諮問会議は9日、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針）の原案を示した。後発品の使用促進に向けた新目標として、23年度末までに全都道府県で数量シェア80％以上と明記。一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討や、処方箋なしで緊急避妊薬を薬局で利用可能とする検討について、年度内に開始することも盛り込んだ。
社会保障改革では、薬価について革新的医薬品のイノベーションを評価する観点、長期収載品の評価を適正に行う観点から薬価算定基準を見直すと共に、OTC類似医薬品など既収載品の保険給付範囲も引き続き見直しを行うとした。
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