日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の中澤一隆専務理事は定例会見で、厚生労働省が公表した2020年度医薬品販売制度実態把握調査結果に言及し、「濫用のおそれのある医薬品」への対応で適正な販売ができているドラッグストア（店舗販売業）が7割を超え、3年連続で改善していることを強調した。
20年度調査結果の中で、濫用のおそれのある医薬品への対応において適正な販売ができているドラッグストア（店舗販売業）は73.4％となった。18年度調査結果では51.9％、19年度調査結果では69.1％であり、3年連続での改善となった。
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