ヘルスケア関連産業の労働組合が所属するヘルスケア産業プラットフォームのシンポジウムが4月26日、厚生労働省、日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会、連合の幹部らが出席して都内会場とオンラインで開催され、現行薬価制度が世界医薬品市場における日本市場の魅力低下、流通基盤を弱くしていると指摘された。革新的新薬の創出や上市の遅れ、さらに発売されないという事態も紹介され、標準的治療に国民が十分にアクセスできなくなる恐れに強い懸念が示された。
基調講演に立った元厚労省局長で上智大学の香取照幸教授は、薬価制度改革によるイノベーションを阻害する政策変更で日本へのバイオ医薬品投資が欧米の上昇傾向に対し低下傾向にあることや、開発初期段階のパイプラインシェアについて、日本が低下しているのに対し中国が上昇していることを紹介。
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