薬機法改正の議論へ
厚生労働省は、23日に開催された「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」で、今後の薬局薬剤師業務や薬局機能のあり方などを盛り込んだ「薬剤師が地域で活躍するためのアクションプラン（仮）」の取りまとめ案を示し、概ね了承された。政府の規制改革実施計画で今年度中に結論を得るとされた「調剤業務の一部外部委託」については、一包化業務に限定して実施する方向性を示し、委託先の範囲は3次医療圏内（都道府県）で決着した。医薬品医療機器等法では調剤の外部委託は認められていないため、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で法改正に向けた議論が進められる見通し。早ければ2024年の法改正で実現する可能性もある。
取りまとめ案では、規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループで実施が強く求められた調剤の一部外部委託について、委託先を薬局とし、同一法人内に限定しないとした。業務の委託範囲は一包化に限定して行い、急性期患者や委託元の薬局で最終監査を行うことが難しい散剤の一包化は対象外としている。
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