加藤厚労相（左）と鈴木財務相
加藤勝信厚生労働相と鈴木俊一財務相は21日、来年度予算編成に向けた閣僚折衝を行い、中間年薬価改定の実施により薬剤費を約3100億円（国費722億円）削減することで合意した。前回の中間年改定では薬剤費ベースで4300億円削減したのに対して、今回は約3100億円と削減幅が1200億円圧縮された格好だ。また、来年度予算で医療DXの推進や医薬品の安定供給に対応する観点から、診療報酬上の対応を行う方向性も盛り込んだ。
中間年改定での薬剤費削減分で、社会保障関係費の実質的な伸びを4100億円分（年金スライド分除く）にとどめる。薬価改定は、平均乖離率7.0％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える品目が対象。臨時・特例的なルールとして、新薬創出等加算の加算額を増額する措置や、急激な原材料費の高騰などで不採算品となった品目について全品を対象に不採算品再算定を行う措置に薬剤費ベースで700億円強の財源を充てる。
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