日本医師会や日本薬剤師会など医療関係42団体で構成する国民医療推進協議会（会長：松本吉郎日医会長）は4日、都内で国民医療を守るための総決起大会を開き、医療機関等が物価高騰・賃金上昇に対応できるよう、適切な財源を確保を求める決議を採択した。2024年度診療報酬改定のマイナス改定も指摘される中、プラス改定の実現を訴えた。
決議では、近年の物価高騰・賃上げについて、公定価格で運営する医療機関・薬局等では、上昇分を価格に転嫁できないため、十分な原資が必要とし、「国民に医療・介護の提供を継続するため、適切な財源を確保するよう強く要望する」とした。
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