厚生労働省は、27日の「後発品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」で、報告書骨子案を示した。業界再編を視野に入れた「企業間の連携・協力推進」では独占禁止法に抵触する懸念があるため、現行法内で問題なく実施できる企業間連携等の具体例を周知することと共に、後発品業界向けの相談窓口設置などを盛り込んだ。これまでの議論ではコンソーシアム案など具体策が提案されていたが、「企業間の連携・協力を推進する方策を検討すべき」との記載にとどめた。4月24日予定の次回会合で報告書案を示す考え。
骨子案は、「後発品産業のあるべき姿」「対策の方向性」で構成した。供給不安が続く現状を踏まえ、後発品産業のあるべき姿を取り戻す必要があると指摘。実現に向けた対策の方向性をまとめた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
