薬剤師以外の技術者を選任可能とした総括製造販売責任者の例外規定を運用している製薬企業は5社のみであることが、日本製薬団体連合会が実施した調査で明らかになった。総責代行者の薬剤師率は90％を占め、総責の後継者候補も7割以上は薬剤師の後継者候補を獲得できていた一方、製造管理者については「若手薬剤師の確保に苦慮している状況」と公表した。
今回の医薬品医療機器等法見直しの議論では、製造管理者要件にも薬剤師以外の技術者を選任可能とする例外規定案が検討されているが、日薬連は業界として薬剤師技術者の採用・育成への対応を強化していく考えを示すと共に、例外規定の設置にも理解を求めている。
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