日本保険薬局協会会長 三木田慎也
薬局においては、昨年4月に薬価改定が行われ、調剤報酬改定は6月から実施されました。調剤報酬改定のポイントとして、薬剤師、事務職員への賃上げのための特例的な対応、敷地内薬局の対象拡大、地域支援体制加算の施設基準追加、新興感染症、災害対策を考慮した連携強化加算、医療DXの対応評価、在宅業務の推進、投薬後フォローアップの拡大等が行われました。
日本保険薬局協会では、薬局DXにおいて「マイナンバーカードをお持ちですか？」キャンペーンを展開し、マイナ保険証の利用率の高い薬局が行っている啓発活動やマイナ保険証利用促進の効果的なアクションの情報共有を行いました。今後医療DXを推進していく中で、「全国医療情報プラットフォーム」が構築され、電子処方箋情報、電子カルテや予防接種情報など医療全般にわたる情報について共有・交換できる体制づくりが進められていきます。医療DXの運用に当たっては、本人確認のキーとしてマイナンバーカードを使用することが必要です。引き続き丁寧な対応を行い、患者さんに寄り添ったアプローチを継続していきます。
薬価制度については、薬価の頻繁な引き下げが医薬品の製造・販売に影響を及ぼし、結果的に医薬品供給が不安定になり、薬局における適切な薬剤の提供が困難となっています。不安定な医薬品の供給のため、患者の治療に影響を及ぼす事態も起きています。国民が必要な時に必要な薬物治療を受けられない事態を改善するために薬価の中間年改定の廃止を要望しました。
次回2026年改定に向けては、薬局の経営環境が悪化している中で、インフレ下に適した調剤報酬改定のあり方に改めると共に、薬局グループの規模に関わらず薬局が果たしている機能を公正に評価すること、医薬品の安定供給と後発品の継続的な使用促進に対する評価を行うこと、医療DX推進および活用を評価することなどを要望していきたいと考えています。
今年の夏には参議院選挙が行われます。昨年の総選挙で与党が過半数を割る結果となり、政治の状況も変化しています。薬局も環境変化に対応し、国民から信頼され、国民の健康な生活に貢献できる薬局となるよう活動していきます。
本年も皆さまの変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
