中央社会保険医療協議会は19日に総会を開き、2026年度診療報酬改定に関する個別項目として残薬対策を議論した。厚生労働省は、残薬の発生抑制、残薬の確認、残薬の解消という三つの観点から、具体的な取り組みと報酬上の対応を整理し、薬剤師単独ではなく多職種連携による残薬対策を評価する方向性を示した。特に残薬の確認では残薬状況を薬剤服用歴に明記して継続的に管理することや、患者や家族の求めに応じて患家を訪問し残薬確認を行うことの評価を検討するよう提案した。
残薬対策の報酬上の評価は、これまで「外来」「在宅」「調剤」の各テーマで議論されていたが、外来と在宅で分かれると患者に対する薬剤の一元的管理が難しくなるため、個別事項として包括的に議論することになった。財政影響が大きい残薬対策への評価は推進する方向にあり、薬剤師によるポリファーマシー対策は減薬などの成果を重視するアウトカム評価が行われてきたが、多職種連携を通じて適切に残薬対策が行われるようプロセス評価も検討していく。
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