日本医師会の松本吉郎会長は24日、2026年度診療報酬改定の改定率が決着したことを受けて記者会見し、「賃上げ・物価対応のための財源を一定程度確保できた」と評価した。一方、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについては「一定の患者で自己負担増が発生することは間違いない」とし、配慮が必要な人の設定に関する議論などで改めて日医としての意見を述べていく考えを示した。
物価高騰等の影響で医療機関の経営状況が逼迫する現状を考慮し、26年度改定では診療報酬本体で26年度2.41％、27年度3.77％、平均3.09％の引き上げで決着した。一方、薬価等で0.87％の引き下げとなるため、全体では2.22％引き上げの改定となった。
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