キヤノンはこのほど、米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2025年に米国特許商標庁(USPTO)に登録された特許数は、同社が7位となった発表した。世界10位以内を維持する企業の中で同社は、最長となる42年連続でその記録を継続している。
同社では、日本国内はもとより海外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進している。特に米国での特許出願は、市場規模も大きく、世界最先端の技術を持つ企業が多いことから、事業拡大および技術提携の双方の視点から注力している。
また同社は、企業価値を向上させるために、知的財産ポートフォリオを最大限活用している。事業のコアコンピタンスに関わる知的財産権に加え、AI/IoT技術、標準技術、環境関連技術など、時代を先取りした分野における知的財産権の取得に大きなリソースを投入し、新たな事業の創出にも注力している。
このようにして構築した知的財産ポートフォリオを活用することで、ライセンス収入を獲得し、開発費の回収につなげると共に、競争優位性の確保と将来事業の自由度の確保を両立させている。
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