厚生労働省医薬食品局は、２００５年度末現在の薬事関係業態数調べを公表した。医薬品関係の業態数（表）は、全体では12万８８２０軒で、前年度より７９３１軒増加した。なお薬局数だけは、先行して公表されている（既報）
05年４月に改正薬事法が施行されたのを受け、今回の統計から、従来の製造業が製造販売業と製造業に分けて公表された。医薬品の場合は、製造販売業が全体で１万１５０７軒（うち第１種が２５０軒、第２種が１２６２軒）、製造業が１万３１１７軒（うち専業が２９４６軒）であった。
医薬品販売業の関係では、卸売一般販売業が１万０５１１軒（前年度より２０９軒減）、卸を除く一般販売業が１万１３７７軒（４３６軒減）、薬種商販売業が１万３１９７軒（６３３軒減）、特例販売業が７６３１軒（１１２６軒減）、配置販売業が１万０２４７軒（４８２軒減）である。薬局以外の販売業は、全て前年度より減少している。
一方、医薬品以外の主な業態数は次の通り。
▽医薬部外品２８１０軒＝製造販売業１１８１軒、製造業１６２９軒
▽化粧品６１９５軒＝製造販売業２６９３軒、製造業３５０２軒
▽医療機器44万６４８８軒＝製造販売業２７６４軒（第１種５７７軒、第２種９９７軒、第３種１１９０軒）、製造業４４５８軒、販売業32万６７７９軒（高度管理医療機器等４万５６７２軒、管理医療機器28万１１０７軒）、賃貸業10万７０９６軒（高度管理医療機器等２万６１６０軒、管理医療機器８万０９３６軒、修理業５３９１軒
▽毒物劇物８万１８５６軒＝製造業２３７８軒、輸入業１３５１軒、販売業７万８１２７軒
