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【厚労省経済課】後発品使用促進と未妥結・仮納入問題でヒアリング

2006年12月7日 (木)

 厚生労働省医政局経済課は、後発品使用促進と未妥結・仮納入問題について、日本保険薬局協会(NPhA)と、協会加盟社のうち10社からヒヤリングを行った。協会側から、価格交渉の早期妥結に向けて、経済課が同席の上で日本医薬品卸業連合会と話し合いの場を設けたい意向が伝えられ、経済課も同意した。後発品使用促進について経済課は、各社による取り組みに対して一定の評価を示した。

 今回のヒアリングは、薬局の現状を正確に把握するため、大小様々な規模の10社の代表者と、協会からは漆畑稔顧問や三津原博副会長らが出席した。

 ヒヤリングに当たっては、加盟10社に対して予めアンケート用紙が配られ、各社はその回答を経済課に提出した。アンケート項目は[1]未妥結の状態を憂慮しているが、妥結に至らない理由はどこにあるのか[2]交渉窓口は本部一括か、個別店舗ごとか[3]卸には経済合理性のある実質的な価格提示を早期に行うよう求めたいが、実際の状況はどうか[4]調剤報酬に占める薬剤費の割合[5]上場企業として4半期決算していると思うが、その意味でも早期妥結は必要ではないのか””の5項目。

 経済課はアンケートを受け取った上で改めて、▽卸との早期妥結▽薬価調査の信憑性を損なう総価買いの廃止▽年末の価格決定が4月にさかのぼることの矛盾▽関係者の理解を超える薬価差益の縮小””を求めた。

 これに対して協会側は、▽薬局が総価を要求しているのではない▽厚労省の指導で価格決定がいつの時期でも、取引契約書は4月時点で作成する必要性がある””などと説明した。その上で、協会として現状改善に向けて、経済課が同席の上で同協会と卸連の話し合いの場を設けたい意向を伝え、経済課もこれに同意した。

 後発品の使用状況については、各社が変更可の処方せん割合や、実際に後発品が調剤された割合、後発品使用促進に向けての取り組みなどを説明した。説明を受けて経済課は、各社の取り組みや努力によって、一定の成果が上がっていることを評価し、引き続きの努力を求めた。

 日本調剤からは薬剤本部長・取締役の三成亮氏が出席し、同社の取り組みを説明した。同社では一月分処方せん約50万枚のうち、後発品使用可の処方せんが約17%で、さらにそこから約40%が後発品に変更されている。患者啓発用ポスターやビデオを作成して使用促進に取り組んでおり、順調にいけば約半数を後発品に切り替えることが可能と見込んでいる。しかし、さらなる推進には行政による制度の見直しなども必要であると主張した。

 ヒヤリングが実施されたのは、[1]アインファーマシーズ[2]クラフト[3]サンリツメディカル[4]メディカルファーマシー[5]アインメディカルシステムズ[6]薬樹[7]ダイチク[8]総合メディカル[9]わかば[10]日本調剤””の10社。




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