日本薬剤師会（児玉孝会長）は28日、保険調剤ポイントを原則禁止する改正薬局薬剤師療養担当規則の10月１日施行を前に見解を発表した。ポイント付与・還元の専用カード以外であっても、新設の「経済上の利益の提供による誘引」規定に違反していれば、「地方厚生（支）局による指導対象となる」としている。
厚生労働省は留意事項通知で、クレジットカードや電子マネーの使用に伴うポイント付与を当面容認し、今年度内をメドに取り扱いを検討する方針を示している。これを受けて一部の薬局関係者から、ポイント専用カードについても、実質的に禁止を延長するとの解釈も出ている。
一方、日薬は「現行の取り扱いについて経過措置期間を設けるものではない」と指摘。さらに、「（クレジットカード等に関する）検討によって、さらなる改善・対応が図られることを期待する」と表明した。
さらに、患者の薬局選択について「保険薬局等が懇切丁寧に保険調剤等を担当し、保険薬剤師等が調剤・薬学的管理・服薬指導の質を高めることが本旨であり、ポイントの提供等によるべきではない」との認識も示した。
