日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会の３団体は、「定期接種の積極的な勧奨を一時中止する」と勧告された子宮頸癌予防ワクチンの接種勧奨を早期に再開するよう求める要望書を、田村憲久厚生労働相に提出した。
要望書では、オーストラリアや米国から報告された子宮頸癌予防ワクチンの有効性に関する成績を示すと共に、安全性に関しては、世界保健機関（WHO）の諮問委員会から発表された声明で、これまで販売された1億7500万回分のHPVワクチンで大きな懸念がないことが確認されていることを指摘した。
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