厚生労働省は、12日の改正薬事法施行に伴い、解禁された一般用医薬品のインターネット販売を行うと自治体に届け出た薬局・薬店の店舗数が、５月末時点で1028店舗だったことを明らかにした。
新たな制度でネット販売を行うには、専門家が購入者の状態に応じた情報提供を行った上で、購入者が理解したかどうかを確認するなど、専門家の適切な関与が必要になる。
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【厚労省】1028店舗がネット販売届出
2014年06月16日 (月)
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