岡本理事長
東京医療用品卸商協同組合は、６日に都内で通常総会を開催し、今期（第61期）の事業計画・予算等を承認した。あいさつで岡本正敏理事長（森川産業）は、今期の事業に関して、「デフレ経済、販売量の停滞、返品問題など負の連鎖の中で埋没せずに企業経営を続けていくためには、企業体質の改善強化しかない。そのためには徹底した社員教育による社員一人ひとりの意識改革が必要」と強調した。
総会の冒頭、岡本氏は「わが国の経済はデフレを脱却すべく成長戦略等を打ち出し、景気の回復を目指して様々な手を打っているようだが、今一つ期待通りの結果になっていないのが実情」と指摘。主力取引先であるドラッグストア業界については、「オーバーストアになっており、また昨年は医薬品のネット販売が解禁になったことで他業種からの参入があり、お客様を確保するための価格競争が続いている」とした。
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