日本病院団体協議会は、医療費総枠の拡大、病院医療に対する重点評価などを来年度診療報酬改定で求める要望書を厚生労働省に提出した。２００６年度の診療報酬のマイナス改定により、経営悪化、医師不足、産婦人科などでの病棟閉鎖と、「安心して受けられる医療を提供することは極めて困難」だとして、診療報酬改定で「特段の配慮をお願いしたい」としている。
日病協が2837の病院から回答を得てまとめた「病院経営の現況調査」によると、赤字病院は06年度は43％で6イント増。自治体立病院は93％、国立病院が69％、公的病院が59％に上る。半数の病院で医師確保について「採用予定数より少なかった」とし、「全く採用できなかった」のも26％あった。何らかの診療科を休止したのは16％で、最も多いのは産婦人科、次いで小児科だった。
日病協は、「結果からは、06年度診療報酬改定が病院経営を悪化させたことは明らか」と指摘、次回改定で留意するよう求めた。医療費総枠の拡大も要望しているが、「少なくとも先進国における平均的な国民医療費（対GDP比）が必要」とし、現在8％程度をおおよそ10％超に引き上げることが必要だとしている。
