エボラ熱など国際脅威に対応
政府は9日、エボラ出血熱等、国際的な脅威となる感染症への対策を盛り込んだ基本計画を閣議決定した。基本計画では、2020年までに感染症に対応できる人材の登録を促し、途上国で感染症が発生した時に公衆衛生の専門家を200人規模で派遣するなど、専門家を育成する等の重点施策をまとめたほか、治療薬などの提供に向けた官民連携プラットフォーム（仮称）を設置することも盛り込んだ。
基本計画では、重点施策として人材育成や途上国の感染症対策強化、危機管理体制の強化など五つの施策を盛り込んだ。人材育成に向けては、感染症に対応できる人材の登録を促し、途上国で感染症が発生、拡大した場合、検査や診断、公衆衛生などの専門家を200人規模で派遣するほか、平時からWHO（世界保健機関）や海外の感染症研究拠点に300人規模を派遣し、専門家を育成する。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
