全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）は「薬害根絶デー」の24日、製薬企業等に対する監視体制の強化、子宮頸癌予防ワクチンの副作用に関する調査と救済、サリドマイド等に関する安全管理手順の改訂案を撤回することなどを盛り込んだ要望書を塩崎恭久厚生労働相に手渡した。
要望書では、製薬企業等による薬機法違反の事例が相次いでいることから、法令違反を速やかに摘発できるよう監視体制の強化を求めた。その上で、GMP調査の強化と共に、治験が実施計画書などに沿って行われ、記録・解析したデータを正確に報告しているかを検証するGCP調査について、米国FDAと同等程度の体制を構築すべきとしている。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
