厚生労働省医政局の三浦明経済課長は26日、専門紙の共同取材に応じ、年末に大詰めを迎える薬価制度改革への対応が「問題意識としては一番大きい」との認識を示した。関係者に対して、「医薬品産業の価値についてもう少し丁寧な説明ができればと思っている」と強調。製薬業界に対しては、「できるだけ風通しの良い、物を言いやすい課にしたい」と述べ、双方の対話を重視しながら、薬価制度改革や産業振興などの諸課題に取り組む考えを示した。
今年の7月11日付で経済課長に就任した三浦氏は、問題意識を持った所管業務について、「今回の薬価制度改革に対する備えが一番大きい」との認識を示した上で、「医薬品産業の価値について、もう少し丁寧な説明ができればと思っている」と語った。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
