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中間報告は吉川座長から福田首相に提出された
政府の「社会保障国民会議」（座長：吉川洋・東京大学大学院教授）は19日、中間報告をまとめた。医療・介護が直面する課題として、医師不足による地域医療崩壊などを挙げ、診療報酬・介護報酬体系の見直しや、病院の機能分化などで大胆な効率化を図る一方、医療・介護費の将推計に基づき、必要な財源確保を検討する方向性を示した。
中間報告は、医療保険の３割負担の導入や、年金改革などの一連の制度改革により「制度の持続可能性は向上している」と評価。しかし一方で、少子高齢化の進行や産科・小児科での医師不足、地域医療の崩壊などの課題が新たに生じたことについても触れ、社会保障の機能強化に重点を置いた改革を行うよう求めた。
改革は、「選択と集中」の考えに基づき、効率化すべきものは思い切って効率化し、資源を集中投入するべきものは思い切った投入を行う。具体的には、病院機能の効率化や地域ネットワークの構築をはじめ、診療報酬・介護報酬体系の根本的な見直し、医療・介護を通じた専門職種間の役割分担見直し、レセプトオンライン化やデータベース化などのＩＴ（情報技術）化の進展など、サービス提供体制の大胆な効率化・構造改革を行うことを促した。
また、「現時点におけるわが国の医療・介護サービスにかかる給付費は国際的にみて必ずしも高くない」とし、「速やかに国民合意を形成し、必要な財源の確保を図るべき」とも指摘している。そのため国民会議では、９月の最終報告に向け、医療・介護費用の将来推計に早急に着手し、財源確保のための議論を深めていく。
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