医薬品医療機器総合機構（PMDA）は16日、医薬品副作用被害救済制度に関する薬剤師等医療者の認知度などを調査した結果を救済業務委員会で公表した。制度を認識している薬剤師は97％以上だった一方、看護師の認知度は4割程度と職種間で大きな差が見られた。また、医療者自身が制度をよく理解していないなどの理由から、「患者に制度を勧めようと思わない」など否定的な回答が全体の4分の1近くを占め、今後の課題を示す結果となった。
PMDAは、医療機関や自治体に救済制度に対する理解を深めてもらうため、職員を講師として派遣して講演を実施している。
今回の調査は、医療現場における制度の認知度や講演実施後の意識の変化などについて、研修直後に医師や薬剤師等の医療者にアンケートを募ったもの。その結果、18年度の1年間を通じて講演を提供した医療機関32施設が回答した。
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