厚生労働省医薬・生活衛生局の佐藤大作監視指導・麻薬対策課長は8日に専門紙と共同会見し、続発する後発品製造に関する不正事案について、無通告査察の強化などに注力する考えを示した。医薬品医療機器総合機構（PMDA）のノウハウも活用し、都道府県の査察能力を育成していく方針だ。
佐藤氏は、一部後発品メーカーによる製造工程上の不正事案の影響を受けた供給不安について、「法令遵守の意識欠如、品質確保体制の不十分さ、行政の調査体制など複数の要素が絡み合って引き起こしていることが指摘されている」とした上で、「明らかに遺憾と言わざるを得ない」と述べた。
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