リフィル処方箋の約85％が全て同一薬局で応需されていた一方、薬剤師が継続して薬剤交付を実施するべきかどうかの判断は「口頭でのやり取りのみの確認」が大半だったことが、厚生労働科学研究「リフィル処方箋に係る薬局薬剤師による処方医へのより有効な情報提供等に関する手引きの作成についての調査研究」（研究代表者：帝京大学大学院公衆衛生学研究科今井博久教授）の研究班による実態調査で分かった。
リフィル処方箋をめぐっては、昨年4月の診療報酬改定で導入されたものの、詳細な運用ルールや患者評価の方法などが未整備な実態がある。実態調査は、全国の薬局にウェブ上でアンケートを実施し、解析対象として258薬局、患者総数2032人のデータを収集した。
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