欧州製薬団体連合会（EFPIAジャパン）の岩屋孝彦会長は10日、都内で記者会見し、「日本市場の魅力を高め、投資優先度を高めるためにはさらなる薬価制度の改革が必要」と訴え、来年度の中間年薬価改定に対しては「完全実施となると投資の判断が鈍るとの懸念を持っている」と改めて慎重な対応を求めた。
岩屋氏は、イノベーションの評価やドラッグラグ・ロス解消に向けた2024年度薬価制度改革について、「これまで薬価政策は厳しい改革が続いていたが、久しぶりに後押ししてくれる改革であった」と評価。岸田文雄前首相のもと、日本を世界有数の創薬の地となるよう目指した「創薬エコシステムサミット」についても「画期的なこと」との見解を示し、「政府として創薬に取り組む気合や意思が感じられるが、改革は道半ばであり、途切れることがないよう維持・発展できるよう取り組んでいく。岸田前首相が示した方向性が新内閣のもとで牽引されることを期待したい」と語った。
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