アジア主要6地域を含む新興バイオ企業（EBP）主導の国際共同治験への日本の参加率が24.6％と、参加率が59.0％と最も高い韓国の半分以下であることが、日本製薬工業協会医薬産業政策研究所の調査（主任研究員：東宏氏）で明らかになった。資金が限られるEBPは、治験のスピードとコストを重視することから、時間、コストがかかると言われる日本を避けたものと見られる。
調査は、臨床試験登録システムに登録されている第II相試験、第III相試験を対象に行われた。今や新薬開発の主要な担い手は売上高5億ドル未満のEBP。これまでの政策研の調査では、抗癌剤のドラッグラグ・ロスには、国際共同治験への参加の有無が影響すると指摘している。国際共同治験のうちアジアが組み込まれている治験は半数近くに上っていることから、今回実態調査が行われた。
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