衆議院厚生労働委員会は16日、医薬品医療機器等法改正案と19項目で構成される附帯決議を賛成多数で可決した。原案通りの内容となった改正案に対する附帯決議では、製造販売業者の役員変更命令における判断と考え方の公表、零売薬局の営業継続が困難とならないよう規制措置を必要最小限かつ合理的とすることなどを求めた。一方、野党議員提出の「中間年改定廃止法案」の採決は、この日の委員会では行われなかった。
薬機法改正案に対する質疑はなく、討論で井坂信彦議員（立憲民主党）は、仮に過度な規制が行われた場合の零売薬局の経営悪化など懸念を示しつつ、「これらの課題については附帯決議で一定程度適切な運用が担保できた」とし、改正案に賛成の立場を示した。
