商工組合日本医療機器協会は20日、東京・上野の上野精養軒で令和7年度通常総会を開き、令和6年度の事業報告や令和7年度の事業計画案など議案を全て原案どおり承認した。また、任期満了に伴う役員改選を行い25名の役員を選任した。
総会の冒頭あいさつに立った中島孝夫理事長は、今年度の取組として、医療機器法制定への尽力、医工連携事業の推進、コンプライアンス遵守の強化を挙げた。医療機器法の制定については、「本年度は薬機法改正の年であるので、どこがどのように変わったのかということをわかりやすく会員に情報発信したい。今回の改正では医療機器法は間に合わないが、5年後の2030年の改正時には医療機器法に向かって尽力していきたい」と述べ、今年の新年賀詞交換会でのあいさつと同じく関係方面に医療機器法の制定を働きかけていく考えを示した。さらに中島理事長は、総会後の懇親会での挨拶でも同様の主張を繰り返した。
また、懇親会で来賓あいさつに立った医療機器産業連合会の山本章雄会長もこの話を受け、「薬機法を医療機器法にしたいというのは私も一緒。同じ方向を向いている。5年後にはぜひこれをやりたいという思いもある」と述べていた。
